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派遣法改定と日雇い派遣について

2012年10月に労働者派遣法が改正されました。

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注目するべきは、日雇い派遣の原則禁止で、1日単位のお仕事の案内が原則としてできなくなりました。

 

これは、単発・短期間での雇用であったので、仕事環境が劣悪であったり休憩時間など守られていなかったため、労働者を守るために施工された法案です。

 

でも、まだ離婚に踏み切れないけどいざという時のために空いた時間で仕事をしたい、まだ子どもが小さいから短い時間で仕事をしてお金を貯めておきたい・・・という人には困りますよね。

 

もちろん、例外規定もありますので安心して下さい。

 

また、あくまで日雇派遣であり、直接雇用による日雇就労は禁止されていません。

 

>>>厚生労働省 改正に関するQ&A

 

こちらは厚生労働省のQ&Aになります。

 

はたらこねっとのオススメコンテンツ内にある「今知っておくべき派遣法のまとめ」はとてもわかりやすいので、ご一読をおすすめします^^

 

>>>【はたらこねっと】〜日本最大級の派遣情報サイト〜

 

でも、短期・単発のお仕事は派遣会社からの紹介がとても便利なのは事実です。

 

私もよくお世話になります。

 

以下は、日雇派遣の原則禁止の例外となる「場合」です。

@60歳以上の人
A昼間、学校に通っている人(学生証の提示が必要)
B自分の年収が500万円以上あって、副業として働きたい場合(前年分の所得証明が必要)
C家族全体の年収が500万円以上で、自分が主たる生計者ではない場合(全員分の前年分の所得証明が必要)

C番については、一緒に暮らしていなくてもOKです。
派遣会社によっては、血縁関係はなくても内縁関係でもいいというところもありますので、詳しく聞いてみてください。

 

これによって、短期・単発でも働くことは可能ですので頑張りましょう♪

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